2014-04-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
そういう意味では、大企業のみならず意欲ある中小企業を応援をするということが極めて重要だというふうに思っておりますし、また、トラックにおきましても、日本の冷凍事業者がトラック事業者とともにバンコクでは、タイですね、コールドチェーンの構築を計画しているということもあります。タクシー会社からも海外展開に向けての問合せを受けていると。
そういう意味では、大企業のみならず意欲ある中小企業を応援をするということが極めて重要だというふうに思っておりますし、また、トラックにおきましても、日本の冷凍事業者がトラック事業者とともにバンコクでは、タイですね、コールドチェーンの構築を計画しているということもあります。タクシー会社からも海外展開に向けての問合せを受けていると。
冷凍冷蔵庫の被害状況ですけれども、八戸冷凍事業協会の四十七社中、三十社が被害を受けました。凍結能力、震災前、一日当たり千八百トン、現時点が千五百トン。冷蔵能力、一日当たり二十八万五千トン、現在が二十六万四千トンでございます。盛漁期までに、凍結能力は日産一千六百二十トン、冷蔵能力、日産二十七万六千トンまで回復する見込みであります。
○政府委員（安楽隆二君） 今先生の御指摘の点については、確かに私ども保安対策の面から、冷凍倉庫等の冷凍事業所でございますけれども、これについて冷媒をアンモニアからフロンへの転換を進める必要があるということで、指導、助成ということで開発銀行の融資制度なんかも使ったわけでございます。
六十三年の二月二十四日に北海道水産物加工連だとかあるいは北海道冷凍事業協会、北海道水産物荷主協会、北日本魚粉工業組合、全国すり身工業組合の五団体の代表が北海道電力だとかあるいは札幌通産局、北海道庁、そこを訪れて電力料金の改定内容の是正を要望したというふうに聞いております。
○米沢委員 いただいた資料の中で、日本冷凍事業協会及び水産庁調べの「全国冷蔵庫能力と補助冷蔵庫能力」という調査表をいただきました。これによりましても、この十年間全国的にも能力が約倍増いたしておりますし、補助冷蔵庫につきましても、四十二年から五十一年の間に工場数にして約六倍、能力にしてやはり約六倍ぐらいのいわゆる冷蔵庫が増設されておるのでございます。
なお、基本的には、先生御指摘のとおり、冷蔵庫の新設の問題があるわけでございますので、日本冷凍事業協会のほうにいろいろ新設の予定等につきまして聞き取りをやったわけでございますけれども、その結果では、六、七月に京浜あるいは阪神、それぞれの地区におきまして合計五方トン程度の能力の倉庫が完成するということでございますので、この面からもかなりの程度改善されるのではないかと存じております。
たとえば冷凍事業あるいは冷蔵庫事業、あるいは船体修理の事業、あるいは共同市場の関係の事業等々たくさんあると思います、数え上げてみますればね。こういう点についても、積極面でとらえて助成していくというか、指導という面が欠けているような気がする。こういう点、一体どう考えるか。
これは製氷、冷凍事業の経済的位置付けと経営の実態に関する研究、こういうことで出されておるわけでありますが、一つ資料を提出していただきたいのは、製氷事業というのは比較的漁業関係者にとっても大事な問題であるけれども、どうもなかなかうまくいかぬというのが多い。
○参考人（清井正君） 確かにこの製氷事業、冷凍事業等が、ことに漁港におきます施設として非常に重要でありますにもかかわらず、相当まあむずかしい事業であるということも抽象的にはわかっておりますけれども、これが御指摘のようにどの程度のこれが経済的な位置づけがあるのか、金融的な立場から見ましても、どういう形でこれを指導すれば制度金融としてお役に立つかということにつきましては、私ちょっと知識がないものですから
それから、その次に、漁業自営の失敗によると思われるものが十四組合、その他の原因によるものがこれまた相当数ございますが、その他の原因と申しますのは、事業体制とか執行体制の不良等に基因するものが多いということのほか、たとえば、製氷冷凍事業をやりまして、これが不振になりまして、固定資産が遊休化しておるとか、あるいはまた、これは沿岸漁業としてやむを得ないところでありますが、漁港を作りまして漁港負担金が過大になっておるとか
ところで、この中央卸売市場の建物としては、製氷工場のほかに、魚類の売場、青果物の売場、その他付属建物等々、いろいろの建築が必要なのでありますが、特に製氷工場につきましては、たまたま昭和二十七年の二月に宮城県の冷凍商工協同組合及び仙台の冷凍事業協会から、どうも市が製氷事業を行うことは、民間企業を圧迫することになって、生産が過剰になるのじゃないかというような意見も受けましたけれども、また半面には、その年
私どもの決議いたしましたところのこの問題は、大日本水産会、全漁連、日本罐詰協会、日本遠洋底引網協会、日本機船底引網協会、全国水産練製品協会、全国焼竹輪協会、北海道漁業協同組合連合会、北海道水産会、東京都水産物卸売品協会、日本冷凍事業協会が連名をいたしまして、先ほど申し上げたように、繰り延べていただくことを一つ御配慮を請いたい、かように存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
————————————— 請願日程追加の分 市町村立高等学校教職員の退職年金通算に関する請願（第六四号） 同（第六五号） 同（第一一八号） 同（第一一九号） 木炭県営検査費の地方交付税算定に関する請願（第四四三号） 軽油引取税の一部交付に関する請願（第五六七号） 自動車税の一部を市に還元の請願（第五六八号） 地方道路譲与税法の一部改正に関する請願（第五六九号） 製氷冷凍事業用電力
）（第七七四号） 一二八 同（林讓治君紹介）（第七七五号） 一二九 同（杉山元治郎君紹介）（第八二一号） 一三〇 同（足鹿覺君紹介）（第八二二号） 一三一 同（山下春江君紹介）（第八五三号） 一三二 同外四十二件（生田宏一君紹介）（第八 七一号） 一三三 同（纐纈彌三君紹介）（第八七二号） 一三四 黒坂町と根雨町の合併勧告変更に関する 請願（足鹿覺君紹介）（第八二三号） 一三五 製氷冷凍事業用電力
（第一五四七号） （第一六〇四号）（第一六〇五号） ○農耕旭小型耕うん機に対する課税反 対の請願（第一五一号） ○遊興飲食に対する免税点引上げの請 願（第一五七号）（第三九七号） （第四〇七号）（第四九八号）（第 七六一号） （第八四七号）（第一一四号）（第一 四五二号） ○自転車荷車税廃止に伴う市町村財政 補てん措置の請願（第八八〇号） （第一三〇四号）（第一三六九号） ○製氷冷凍事業用電力
その次の、製氷冷凍事業用電力の電気税撤廃に関する件、現在の製氷冷凍用電力の電気税は、対象が非常に狭くなっているので、非課税の範囲を拡張して、これらの製氷冷凍用事業に対する非課税の範囲を拡張せられたいというものでございます。 その次の五百六十三号は、軽油引取税を五大市ばかりでなく、普通のその他の市にも軽油引取税が交付されるように取扱いを改められたいという趣旨のものでございます。
中小企業に対する事業税撤廃の請願 （第一二九七号） ○自転車荷車税廃止に伴う市町村財政 補てん措置の請願（第八八〇号） ○市町村道路整備費の財源付与に関す る請願（第五号） ○農耕用小型耕うん機に対する課税反 対の請願（第一五一号） ○遊興飲食に対する免税点引上げの請 願（第一五七号）（第三九七号） （第四〇七号）（第四九八号）（第 七六一号）（第八四七号）（第一一 四六号） ○製氷冷凍事業用電力
町村議会事務局設置に関する請願外一件（齋藤 憲三君紹介）（第七七四号） 同（林讓治君紹介）（第七七五号） 同（杉山元治郎君紹介）（第八二一号） 同（足鹿覺君紹介）（第八二二号） 同（山下春江君紹介）（第八五三号） 同外四十二件（生田宏一君紹介）（第八七一 号） 同（纐纈彌三君紹介）（第八七二号） 黒坂町と根雨町の合併勧告変更に関する請願（ 足鹿覺君紹介）（第八二三号） 製氷冷凍事業用電力
製氷冷凍事業は日本海の漁業と深い関係を有し、工場は八十七工場に及んでいる。今回の値上りは四〇％をこえるものとなり、鮮魚、冷凍魚、蔬菜、果実等の価格に甚大な影響を及ぼすおそれがあるから、負荷率割引制の存続を初め、料金改訂が最小にとどまるよう特に配慮されたい。と、強い要望がありました。
なる支障を生じまして、単に金銭に見積れない損害を生ずるに至るわけでありましたので、われわれの方といたしましては、直ちに法的な手段によってこれが排除をいたしたいと思ったのでありますが、何分ただいま申し上げたような状況に置かれておりましたので、個々話し合いによりまして、土居の要求に対して井戸の掘りかえ費用といたしまして——というのは、土居冷凍は、私の方がそこに工事をいたしました場合は、もはや自分の方が冷凍事業
さらに、この漁場に関連をしておりますところのいわゆる製氷事業であるとか、あるいは冷凍事業であるとか、加工業であるとか、製カン業であるとか、漁網工場だとか、かようなものを考えてみますと、この漁場を放棄した場合におきましては壊滅的の打撃をこうむりまして、さらに、これら漁船の根拠地である西日本各地の現地経済にも強く響くのでございまして、その依存度の高い都市では極度の逼迫を招来いたしますことは、あの二十八年
それから製氷冷凍使用電力の特別割当並びに特別料金の設定、こういうようなこと、それから製氷冷凍事業に対する現行料金は生産原価の三〇％の高率を示しておる。そうして公共的使命を持つ漁協系統のこれらの施設に対しては電力の特別割当及び特別料金を実施すること。今全漁連を中心としまして海岸に約二百八十ぐらいの冷蔵庫を持っております。あるいは製氷所を持っております。
製氷、冷凍事業の発達は終戦後著しく能力も増加して参りました。水産物総生産量の三五％は冷凍庫を通過しております。製氷冷凍工場は現在千八百二十七、このうち所有の比率は大漁業資本によって一〇％、漁業協同組合系統によって一〇％、中小企業者の持っているのが八〇％、こういうような持分になっております。